不動産の鑑定評価とは「現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格」を、客観的かつ公平に求めるものです。一般的に、不動産は非常に多種多様な利用形態・権利関係が存在し、「不動産の個別性」が不動産の価格に大きな影響を及ぼします。
大規模地・不整形地等や権利関係が錯綜している今日の不動産において、その適正な価格を判定するにあたっては、「不動産の個別性」の分析の適否が非常に重要なウエイトをしめています。そのため、不動産の売買および交換や不動産を担保として金融機関などから事業資金を調達する場合、また、財産相続において遺産分割を行う場合など、不動産の個別的要因を適正に分析して判定した価格や、それらの根拠が記載された鑑定評価書は高い信頼性をもってお役に立ちます。また、減損会計や時価会計、販売用不動産の評価、不動産の証券化、不動産投資、デューデリジェンス、産業活力再生特別措置法、民事再生法等の法制を背景とする評価など、企業や個人、投資家等を取り巻く社会経済環境は大きく変化しているため、各々のケースに応じた評価が必要になっており、当社はこれらの分野にも的確かつ迅速に対応しております。このほか、土地建物の現況及び権利関係調査、家賃・地代調査、不動産動向調査、土壌汚染対策業者との業務提携による土壌汚染調査、埋蔵文化財等に関する調査等、各種ニーズに対応する調査報告書の作成業務を行っております。また、弊社は協同組合アプレイザルネットをはじめとする全国ネットワークに所属しており、豊富な経験・実績を有する全国の鑑定事務所との提携による迅速な処理や、業務統一基準による安心・確実・高度なサービスで一括大量処理にも対応しております。
- 主な依頼先一覧（公共団体等）
- 東京国税局、関東財務局、東京都主税局･都市整備局･財務局･建設局及び各建設事務所･収用委員会、（財）新都市建設公社、独立行政法人都市再生機構（旧 都市基盤整備公団）、国家公務員共済組合連合会ほか
調査報告書は、法的な記載事項等の制限は少なく、依頼者が依頼目的や予算等を考慮して評価手法や内容等を選択していただくことも可能です。そして、その選択内容等によって「評価方式の適用」及び「試算価格又は試算賃料の調整」に関する記載項目等が異なることになります。
| ○： | 適用有り |
|---|---|
| △： | 対象不動産の性格、依頼内容等によりケース・・バイ・ケースで適用します。 |
| 注１： | 宅地・戸建・マンション等の分譲想定が可能な場合に適用します。 |
| 注２： | アパート・マンション等の賃貸想定が可能な場合に適用します。 |
| 注３： | 規範性の高い取引事例が収集可能な場合や、敷地上の建物が区分所有建物の場合に適用します。 |
| 注４： | 建物及びその敷地が一体として市場性を有する場合における建物のみの鑑定評価(部分鑑定評価）において適用します。 |
| 注５： | 対象不動産の種別・類型によっては、複数の価格を試算できない場合があります。 |
| 注６： | 依頼内容によっては、複数の価格を試算できない場合があります。 |
不動産の鑑定評価や調査は単に価格や賃料を求めるだけでなく、お客様の問題解決や業務の円滑化に貢献する事に意義があると考えます。作業スケジュールや評価条件・評価方針の設定などについて、お客様と事前に十分ご相談・ご説明させていただきご納得いただいたうえで行わせていただきます。どのような場合においても必ず「満足度の高い結果」をご提供いたします。
- 対象不動産が更地の場合
- ○鑑定評価書
- 取引事例比較法
- 土地残余法比較検討鑑定評価額の決定
- 開発法
- 報酬額 ： 171,000円～
- （報酬額は鑑定評価額及び作業量に応じた料率により決定させていただきます。
- 詳細は後記＜鑑定評価報酬額表＞をご参照ください。）
- 所要期間 ： 2～3週間程度
- 建物及びその敷地の場合
- ○鑑定評価書
- 原価法
- 取引事例比較法比較検討鑑定評価額の決定
- 収益還元法（直接還元法）
- 収益還元法（DCF法）
- 報酬額 ： 228,000円～
- 所要期間 ： 2～3週間程度
- マンションの一室の場合
- ○鑑定評価書
- 原価法
- 取引事例比較法比較検討鑑定評価額の決定
- 収益還元法（直接還元法）
- 収益還元法（DCF法）
- 報酬額 ： 284,000円～
- 所要期間 ： 2～3週間程度
- ○調査報告書
- いずれの類型の場合であっても、調査報告書は、鑑定評価書と異なり法的な記載制限等が少ないため、
- お客様の時間的制約や予算等に合わせたご対応が可能です。
- 例えば、
- ①とにかく時間的に急いでいる、または、なるべく費用をかけたくない場合
- このような場合には、電話等において確認できる事項を除き、
- 法務局や役所等を含む実地調査を行わない机上調査を提案致します。
- （現実の市場において成起した事例を基礎とする取引事例比較法は適用しますが、
- 事例収集等の事情により、
- 東京都内に存する物件に限定させていただきます。）
- ②対象不動産の市場価値の把握を主眼とする場合
- 鑑定評価手法（取引事例比較法、土地残余法、開発法等）のうち、一手法のみ、或いは、
- 複数の手法により調査額を決定します。
- なお、案件の性質等により、各手法の特性との整合性の問題が生じる場合がありますので、
- どの手法を中心に価格査定を行うか等については、ご相談ののち適宜対応させていただきます。
- ①の場合
- 報酬額 ： 50,000円～
- 所要期間 ： 2～3日程度
- ②の場合
- 報酬額 ： 120,000円～
- 所要期間 ： 1～2週間程度
- ①・②いずれの場合も、正式な鑑定評価書が必要となった場合は、
- 鑑定評価書発行にかかる報酬額から上記報酬額を割引致します。
- なお、鑑定評価書や調査報告書を依頼する前におおよその価格をお知りになりたい場合には、
- 無料での概算評価も行っております。
- ※お客様のご都合等に応じて、最適な成果品をご提供いたします。
- 上記報酬額及び納期については、目安ですのでお気軽にご相談下さい。
