「現在、不動産市場を取り巻く環境は、まさに変化の過程にあるといえます。近年不動産市場は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善、設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかながらも回復に向かいつつありました。しかしながら東日本大震災の影響等による消費マインドの冷え込みや、円高による企業収益の悪化や企業の海外流出への危惧、海外景気の下揺れ懸念などを背景とする景気の先行き不透明感等により、東京圏の不動産市況にも少なからぬ影響が見られます。
このような激動する経済情勢の中にあって、依然として重要な位置を占める『不動産』に関する意思決定のサポートとして、鑑定評価の重要性はますます大きくなっています。弊社は、平成12年７月より不動産鑑定評価を中心に不動産に関連する各種コンサルティング業務を展開して参りましたが、このたびご要望を多くいただいておりました他社発行の鑑定評価にかかる「セカンドオピニオンサービス」も新たに開始いたしました。またさらに、業務の重層的・広域的な拡充を進めるとともに鑑定評価の精度や説明力の向上をはじめ、鑑定評価書等の書類作成の効率化や迅速化を図ってまいります。また、個人情報保護法を遵守すべく情報管理・整備等を徹底し、転換期である激動の時代に対応するとともに、社会的公平・公正性の確保や顧客のみなさまの利便性・効率性の追求等の高度な要求に対応すべく鋭意業務に邁進していく所存でございます。
貴社におかれましては、鑑定評価等に際して既に他の鑑定業者とのお付き合いがおありかと存じますが、弊社は上記のとおり鑑定評価の精度や説明力の向上を主眼に業務を行うとともに、新たな発展・進化（深化）を図るべく新規業務提携先を求めています。そこで、鑑定評価業務等を新規にご発注いただける場合には、ホームページに記載しております鑑定評価報酬額表によらず、業務提携用の鑑定評価報酬額を適用させていただくなど各種割引等をさせていただき、貴社の費用負担の低減を図るとともに業務の迅速化に貢献させて頂きたいと強く希望しております。
この機会にご検討いただきますよう何卒宜しくお願い申し上げます。」
以上
