コーポラティブハウス（Cooperative-House）は、自分たちが住みたいと思う住宅を、 土地取得から建設業者の選定・手配までを全て共同で取り組み創り上げていく、コミュニティを大切にした新しい形の集合住宅です。 分譲マンションが完成した部屋（建物）を購入するという「建売タイプ」であるのに対し、コーポラティブハウスは居住者が共同で土地を購入し、 夢を具現化したマンションを建築するという「注文住宅タイプ」と言えます。
コーポラティブハウスは通常、設計事務所等が中心となって設計作業を進めますが、 複数の居住者が共同して住環境を自らの手で創っていくためには、設計の良否はもちろんですが、 その前段階となる土地の取得や所有持分等に関する権利調整、居住環境や住戸位置等を考慮した適正な価格設定が必要となるなど、各段階において様々な問題があります。
当社ではこれら個別の問題に対して適切に対処する具体策をご提示するなど、各種コーディネートを行っております。
- 業務提携：（株）ゼロワンオフィス一級建築士事務所
- http://www.01-office.co.jp/
マンションは管理組合を中心に維持管理を適正に行い、建物及びその価値を長期間維持させることが基本となりますが、堅強な建物にも寿命があるため老朽化が進んでくると、いずれは建替えをしなければならない時期がやってきます。ところが、ひとつの建物を多くの人たちが区分所有しているマンションでは、多様な価値観を持った居住者相互の合意形成の難しさや利用形態の混在による権利及び利用関係の複雑さなど、マンションの建替えを行ううえで様々な課題を内包しており、老朽化したマンションの建替え事例はまだまだ少ないのが現状です。
また、実際に管理組合で建替えを検討しても、どのように進めていけば良いのか方向性がつかめず、特に進展もないまま話が中断してしまうといったケースも見受けられます。そのためマンション建替えに際しては、居住者だけでなく、幅広い知識を持ち中立かつ適正な判断を行うとともに業務全般をサポートさせていただく専門家が不可欠となります。
当社は、不動産鑑定業務・コーポラティブハウス事業・再開発事業等の多種多様な業務経験を基に、付加価値型マンションへの建替えコンサルティングを行っております。
既存の不動産を、より価値の高い資産として効率よく活用していくことを目的とする市街地再開発事業や共同ビル事業等において、各種のニーズに応じた的確なご提案を行っております。
市街地再開発事業のベースとなる都市再開発法は、既成市街地を一体的・総合的に整備し、「土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、もって公共の福祉に寄与する」ことを目的としています。この再開発事業は、多数の相反する権利（利害関係）を調整することが不可欠な事業であり、事業の推進・調整には、客観的かつ公平・公正な立場にある第三者が必要となります。また、再開発事業は建築や法律に関する専門的な知識を必要とする事業ですので、各方面の複数の専門家（一級建築士、弁護士、税理士等々）からのバックアップも必要となってきます。当社は、このような機能を果たすべく「ワンストップソリューション」を標榜し、各方面の専門家とも業務提携を行いながら、従前・従後資産の評価をはじめ、権利変換計画の作成などの各種業務を鋭意推進しております。
また、市街地再開発事業等は社会的意義の大きい事業であるため、その遂行を援助するために行政サイドからの助成措置や優遇措置等が用意されています。当社ではこれらを十分に利・活用できるよう、各種サポート業務を行っております。
日本全国の街並みは様々であり、きれいで住みやすい街並みとそうでない街並みがあるなど多岐にわたりますが、これら両者のうちに存する宅地の資産価値には大きな隔たりがあります。そのため、健全で、明るく住みよいまちづくりを行うため、さらには宅地の利用価値を高めるために土地区画整理事業が行われます。土地区画整理事業とは、良好な街づくりを行うために、新たに市街化しようとする地域、無秩序に市街化しつつある地域、乱雑な既成市街地等について、土地の区画形質を整え、道路の新設・拡幅や公園その他の公共施設の整備改善を行う事業であり、面的な拡がりを持った広い地域にわたって、その地域内の道路、公園等の公共施設を一括して整備改善することと土地の利用の増進を図ることの２つの目的を同時に達成することができる事業です。
これらの公共施設の用地や事業の費用に充てるための「保留地」は、事業を行う地区内のそれぞれの土地の一部を提供する「減歩」によって生み出され、また、一般の土地は整形された「換地」に置きかえられて、原則としてどの土地も道路に面するように配置されることになります。
当社では、このような土地区画整理事業に当たって、専門家としての知識や経験を必要とする換地計画、保留地処分価格の査定等の事業の各段階において、的確なコンサルティングを行っております。
近年、企業収益の改善、設備投資の持ち直し等を背景に、景気は緩やかながらも回復に向かいつつありましたが、東日本大震災の影響による計画停電や自粛ムードによる消費マインドの冷え込み、円高による企業収益の悪化や企業の海外流出への危惧、海外景気の下振れ懸念などを背景とする景気の先行き不透明感等により、依然として大多数の企業（特に中小企業）にとっては厳しい状況が続いています。
このような状況の中で、優れた技術や潜在能力をもった中小企業が資金調達難や過剰債務等による経営悪化に直面し、根元的な問題である「企業の存続」についてさえ思い悩んでいる経営者の方々も多数存在しています。しかし、そのような状況下にあっても「財務や事業の見直し（コア事業とノンコア事業の峻別＝選択と集中）」などを行うことによって、「企業再生」が十分に可能な中小企業が多数存在するのも事実です。
一口に「企業再生」といっても、「資産の見直し」「コストダウン」「民事再生法等を活用した法的処理」など、あらゆる方面からの分析・検討が必要不可欠で、それらを効率的かつ確実に行うためには、
- ＜コンサルティング全般＞
公正かつ客観的な立場から不動産の取得・利用・処分・管理・事業経営等について「ワンストップソリューション」を標榜し、各分野の専門家とも業務提携を行いながら、お客様の業務の円滑化や問題解決にお役に立つよう助言・提案等を行っております。
たとえば、都市開発などに関連した事業計画の策定、権利調整、開発効果の分析や採算性の検討など、直接的に不動産に関連する業務を中心に、総合的かつ幅広い分野にわたる有効活用の具体策のご提案とともに、相続に関連する各種ご相談業務等を行っております。また、特定の土地（計画地）や地域を対象とした不動産事業における基本計画段階での地域環境・ポテンシャル調査等、各土地・各地域の特性を反映した「街づくり」のための様々な調査、分析等を行っております。
- ＜各種講演等＞
企業研修や各種勉強会などにおいて、不動産の法務や事業手法などについて、「不動産業務の基礎から応用（実践）」や「不動産鑑定評価書の読み方」、「不動産の法務・契約実務」などをテーマに幅広い範囲の講演等を行っております。
- ・講演実績
- 独立行政法人：都市再生機
- 一般企業：ＮＴＴ都市開発（新入社員研修）ＮＴＴファシリィティーズ（中途採用者研修・スキルアップ研修）・不動産ディベロッパー（ゼクス社）ほか
- 勉強会：戦略法務研究会、一般社団法人事業再生支援協会ほか
- ・講師実績等
- 国土交通省：不動産鑑定士資格取得のための必須研修審査委員・（実務修習講師）
- 株式会社ＴＡＣ：不動産鑑定士試験「不動産鑑定理論」講師
- /宅地建物取引主任者「登録実務講習」講師ほか
- ＜その他サポート＞
近年ご要望の多い「セカンドオピニオンサービス(*)」を始めました。
既に他社発行の鑑定評価書や調査報告書などをお持ちの場合などに、公平・客観的な第三者の意見を聞くことはとても有意義です。重要な決定・判断等に際して、是非当社のセカンドオピニオンサービスをご活用ください。
(*)セカンドオピニオンサービス：基本報酬額：３万円～。公表されたデータや公知の事実、ご提示いただいた資料のみによる机上調査。お急ぎの場合は最短2営業日以内のご回答も可能です。
